安全性は法律で担保されている?

安全性は法律で担保されている?

安全性は法律で担保されている? 給料を支払うことができなくなってしまった際に、売掛債権をファクタリングを行っている会社に売って現金化し、給料を支払うという奥の手があります。
これを給料ファクタリングと言います。
手数料が差し引かれてしまいますが、利用する際の審査が通りやすいというメリットや、売掛債権を買い取る予定だった取引先が万が一倒産してしまった場合、損失をファンタリング会社がかぶることになるので、お金が手に入らなくなるという心配も無くなるメリットもあります。
さらに、金融機関に事業融資を申し込む際に必要となる保証人や担保なども不要です。
つまり、手数料が発生する分売掛債権で本来手に入るお金が目減りしてしまう以外は、大きなデメリットはないということです。
ところで、給料ファクタリングの安全性は法律で担保されているのでしょうか。
2020年3月5日に金融庁から給料ファクタリングは貸金業であるとの見解が発表されました。
そのため貸金業登録をする必要があり、また手数料も貸金業法の範囲内で行わないと罰則の対象となります。

給料ファクタリングは法律的に問題ない?前借りサービスとの違い

給料ファクタリングは法律的に問題ない?前借りサービスとの違い 給料ファクタリングは違法ではないですが、グレーゾーンという意見もあります。
新しいサービスなので現在は法律による規制はないが、将来的には規制される可能性があります。
前借りサービスと給料ファクタリングは、全く異なるサービスです。
順番に解説していきます。
最近話題になっている給与前払いサービスは、会社が用意している福利厚生の一環です。
手数料は3%~6%が相場となっています。
それに対して、給料ファクタリングは「給料を受け取る権利をファクタリング会社が買取する」という仕組みです。
手数料は20%~45%とかなり高めです。
年利に換算すると利息制限法の上限である年20%をはるかに超えますが、違法ではありません。
なぜなら、給料ファクタリングは貸金業者ではないので、貸金業法や利息制限法は適用されないからです。
法律による規制がないということは、トラブルが起きても自己責任の側面が強いので、利用者にとってはデメリットのほうが大きいと言えます。

新着情報

◎2020/10/9

法律上ではグレーな部分もある
の情報を更新しました。

◎2020/8/7

安全性は法律で担保されている?
の情報を更新しました。

◎2020/06/15

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